税に関するトピックス

扶養親族の所属の変更

夫婦共働きの家庭を例に取り上げます。夫が長男を扶養親族とする「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出して年末調整を行い、妻が扶養親族の記載をせずに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出して年末調整を行った場合でも、その後、夫の扶養親族を妻の扶養親族に変更する方法があります。

扶養親族を増加させようとする者(この場合は妻)、及び減少させようとする者(この場合は夫)の全員が、その所属の変更を記載した「確定申告書」を提出すれば、扶養親族の所属の変更は認められます。

なお、この場合の申告書には「修正申告書」、及び「更正の請求書」は含まれないので、いずれかの居住者がいったん確定申告書を提出している場合には、扶養親族の所属の変更はできません。

相続税の二割加算とは???

相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫などの直系卑属を含む)、及び配偶者以外の人である場合には、その財産を取得した人の相続税額はその相続税額の二割に相当する金額を加算した金額となります。

例えば、(配偶者や子供、親などが生存している場合の)被相続人の兄弟姉妹、甥や姪が相続人となった場合や、被相続人の養子として相続人になった孫などが二割加算の対象となります。

なお、孫を養子としている場合には相続税額の二割加算の対象となりますが、既に実子が死亡して、孫養子が代襲相続人となっている場合には、二割加算しません。

事業に係る損害保険契約の満期返戻金を受け取ったとき

個人が損害保険契約に基づいて満期返戻金等を受け取ったときは、たとえ、それが事業に係るものであったとしても「事業所得」としてでなく、「一時所得」に該当するものとして取り扱います。

なお、長期損害保険契約に係る支払保険料は、事業所得の計算上、保険積立金等として資産に計上する部分とその年分の必要経費に算入する部分とに区分されますが、一時所得の計算にあたっては、既に事業所得の計算上必要経費として算入された部分の金額については、再度必要経費として控除することはできません。

そのため、一時所得の金額は(当該返戻金以外の一時所得となるべきものがない場合)、『収入金額-資産計上した保険積立金等の金額-50万円』となります。

国税のクレジットカード納付

平成29年1月4日から、インターネットを利用して、クレジットカードで国税を納付することができるようになりました。対象となる税目は、申告所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税、贈与税、酒税など、ほぼ全ての税目です。

クレジットカード納付をする場合には、納付する税目や金額のわかるもの(確定申告書等)と、利用するクレジットカードを準備して、「国税クレジットカードお支払いサイト」より納付手続きを行います。金融機関やコンビニエンスストア、税務署の窓口でのクレジットカードによる納付はできません。

平成29年6月12日より、e-Tax(国税電子申告・納税システム)から「国税クレジットカードお支払いサイト」へのアクセスが可能となっております。これにより、当サイトでの住所・氏名・税目などの入力が不要となりました。

なお、ご利用にあたっての注意事項としては、
①税金とは別に、納付税額に応じた決済手数料が必要となります。
②領収書等は発行されないため、領収書が必要な方は、最寄りの金融機関か所轄の税務署の窓口で納付する必要があります。
③当サイトで納付手続が完了すると、その納付手続の取消しはできません。
④納付手続の完了後、その納付手続により納付済となった国税については、納税の猶予等を受けることができません。
⑤クレジット納付をした場合、納付済の納税証明書の発行が可能となるまで3週間程度要する場合があります。
⑥クレジット決済がなされるまでの期間は、利用額が少なくなります。

国税庁のサイトでもQ&A等の詳しい情報が出ていますのでご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shomei/nofu/credit_nofu/credit_qa.htm

 パートの収入と税金・社会保険関係について

平成29年度税制改正では就労調整対策という観点から、配偶者控除・配偶者特別控除が見直されています。今回はパート収入と所得税及び社会保険について整理してみたいと思います。